コーヒー回数券を販売したが、そのあとカフェを閉めることにした。その際に未使用のコーヒーチケット代を客に返却するには？何年間返還義務があるのか？というようなことで悩んでいる。

コーヒー回数券を販売したが、そのあとカフェを閉めることにした。その際に未使用のコーヒーチケット代を客に返却するには？何年間返還義務があるのか？

仕事の内容がばれてしまうので（今更気にすることもないかもだけど）、架空の事例を書いてみるけれど、大まかにいうとこんなことで悩んでいる。

①まずコーヒー券を売った時の処理はどのようにしたらいい・・・？

コーヒー券を売った時、商品はまだ売っていないので、将来売るために前もってもらっているお金ということになり、前受金として処理するのが自然かと思う。

　（借方）現金/　（貸方）前受金

で処理するのは正しいと思う。ネットとかで検索していると、コーヒー券を１０枚一綴りで販売している場合は「セット販売なので」売り上げとして計上していいんだみたいな話も書いてあるけど、私の感覚ではだめなのではないかと思う。でももしそれを処理するとすればこうだ。

（借方）現金/　（貸方）売上

これがなぜだめだと思うかというと、商品を提供するには材料費とかがかかるが、コーヒー券を売った時とコーヒーを実際に飲む日時がずれることで、売上に対してこの原価がかかっているというのを分析できなくなると思うので。さらにはこのコーヒー券はこの先もカフェの経営を続けていく前提で売っているものだが、もしもカフェがつぶれたり継続不可能になった場合にはこのコーヒー券は払い戻す必要があるはずだ。よく知らないが民法的には、提供不可能になった分のチケット代は「不当利得」となって、払い戻さなければいけないはずだ。

もし払い戻すときに下記のような仕訳だったらおかしいのではないか。

（借方）売上/　（貸方）現金

これだと例えばコーヒーを普通に売って、それに髪の毛が入っていたから、代金を返金した場合と同じ仕訳なので、それと同じというのもなんか違和感を感じる。それに「売上」と「現金」の項目だけを使って処理していると、もらったお金を「売上」と思っているので、「売上をいっぱいだして、こんなに現金が手元にできたぞ！では銀行に預けておこう。このお金で新しい冷蔵庫を注文しておこう。」とか思ってしまう。けど、その途中で店舗物件から追い出されるなどして事業が継続困難になった時、コーヒー券を払い戻すとなった時に、「うわ、まずい。お金がたくさんあると思っていたのに、このお金のうちの半分は、事業ができなくなったときに払い戻さなければいけない金だったのか！こんなにお金が減ったら新しい店の内装を整えることもできない！」とパニックになってしまったりするのではないか。仕訳はいつどんな気分で見返しても、自分の余裕と不足の分がしっかりわかるように記載されていなければいけないと思うので、たぶんこういうことにならないために先人は「前受金」という科目を思いついたのだろうと思う。すごい。きっと何度も失敗を繰り返したうえで、なぜこうなってしまったのだろうと考えた結果思いついたのだと思う。以上のような理由で私はコーヒー券を売った時は「前受金」として処理すると思う。

そしてそのコーヒーチケットを使って客がコーヒーを飲んだ時は、

（借方）前受金/　（貸方）売上

だよなあ・・・。

②次の悩みはもしカフェが継続不可能になった時、どのように返金したらいいか。

これは実際的な話だが、カフェが継続不可能になった時、例えば閉店１か月前とかに張り紙をして、「申し訳ありませんが、閉店をします。チケットをお持ちの方は１２月末日までに払い戻しをお願いいたします。」などと書いておけば義務が果たされたことになるだろうか。これは無理だと思う。１か月の間一度も店に来ない客もいるだろうし、少なくともチケットの期限が切れるまでは、払い戻しに応じるべきではないか。また期限が切れるまでは払い戻しに応じる旨の案内も必要だと思う。というかそもそも期限が切れたら払い戻しできないというようなことが一般に信じられているけど、私は期限が切れても使わなかったなら払い戻しできてもいいと思う。それをしないということが明記される場合にはしなくてもよいのかもしれないが・・・。

またもしもこのカフェが英会話教室に入っているカフェで、そこの生徒さんだけが使うような場合、この前受金の管理をその英会話教室の方に任せるということも必要かもしれない。というのももし誰も払い戻しに来なかったお金が多額に残っていた場合、そのお金をだれが最後にもらうのかということを考えれば、これはカフェの経営側なのか、英会話教室側なのか、と考えたら、それはよくわからない。商売をしているのはカフェ側だけど、もし英会話教室が補助金とか出して、生徒さんが安くカフェを楽しめるようにしている場合には、この運営を支えているのは英会話教室側ということにもなり、また無償で英会話教室内の土地や部屋を貸して、そこでカフェを運営しているような場合には、これはある意味カフェを経営しているのは英会話教室の力によるもので、カフェはただ設備と人を貸しているみたいな考え方もできる。そうすると、この残っているお金はだれがもらうのか？

もっときわどい例としては、このカフェの利用者が生徒さんではなく、英会話教室の先生（従業員）のみである場合、このお金は従業員がコーヒー券を買うことで得た債権であり、カフェにとっては従業員に払い戻すべき債務であるけど、もし誰も払い戻しに来なかった場合には、このお金はカフェの財産になるというよりは、従業員を雇用している側の英会話教室で得るべきものではないのか？なぜなら従業員はカフェというよりも明らかに英会話教室側の人間なのだから・・・。とはいえ従業員と英会話教室は債権債務の保持者としては全然違う個体なので、どうかはわからない。

この場合には少なくとも前受金の残高を、英会話教室に伝えて、どうするかを判断にゆだねるのが一番誠実な対応ではないかと思う。英会話教室が受け取るといえば、英会話教室に返す。そんなのもらっても会計処理がよくわからないから、受け取らないというならこちらでもらう。もちろんもらう予定とはいっても、債権の消滅する時効までは、従業員なり生徒さんなりが払い戻してほしいといってくる場合が考えられるので、ちゃんと払い戻せるように、前受金として取っておく。

この時効については、普通の債権の時効が適用されるのではないか。というと５年？５年というとなかなかに長い期間だ・・・。

もし従業員なり生徒さんから払い戻し要求があった場合は、

（借方）前受金/　（貸方）現金

と処理。

もし英会話教室が前受金を受け取るという場合は、

（借方）前受金/　（貸方）現金

もし英会話教室が受け取らないという場合は

処理をしないで、

時効が来たら

（借方）前受金/　（貸方）雑益

として処理する。

でもこれだと、一度も売上をかまないことになるから、「不課税取引」となるのだろうか？客からお金をもらっておきながら一度も消費税とか払わなくていいのか？もしそうなら、できるだけ前受金をいっぱい売ってそのまま閉店して、時効を迎えれば得なのかなとか思ってしまうが、そんなことがあろうはずないので、多分考え方が間違っているので、もし知っている人がいたら教えてほしい。この件についてずっと上司に聞いているのだけど無視されているんだよな・・・無視されると不安になるよな・・・お金のことだけに。

最近「数理法務」という分野があるのを知って、興味を持っている。

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図書館で本を予約したところ。